パワハラ被害の相談先
職場で上司や同僚からパワハラ行為を受けていても、それをどこに相談すべきなのか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
今回は、パワハラを相談できる人や機関について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
パワハラの相談窓口
職場でのパワハラの相談は、直属の上司に相談するのが良いと考える人もいるかもしれません。
しかし、その上司がパワハラの当事者であったり、信頼関係に問題がある場合には第三者に相談しなければいけません。
では、具体的にどのような相談窓口があるのか見ていきましょう。
会社の相談窓口
ある程度の規模の会社であれば、身近な相談窓口として会社の人事部やコンプライアンス部門があります。
特定の人からパワハラを受けている場合、まずは社内の相談窓口に相談するのが良いでしょう。
パワハラの報告があれば、事実を確認して調査を行ってくれますので、相談に行く前にある程度証拠を集めておくとスムーズです。
ただし、会社自体がパワハラをもみ消そうとしてきたり、話を聞くだけで何もしてくれない所もありますので、自分の会社の相談窓口がきちんと機能しているか、事前に確認しておく必要があります。
公的な相談窓口
会社の相談窓口で取り合ってもらえない、会社に相談窓口がないという人や、会社に相談したくないという人には厚生労働省等の公共の相談窓口の利用がオススメです。
国が設置している相談窓口は信頼して利用できるのが特徴です。
総合労働相談コーナー
全国の労働局や労働基準監督署などに設置されている、パワハラ・解雇・賃金の引き下げなど、労働者のためのあらゆる分野の労働問題を対象とした相談窓口です。
厚生労働省が運営しており、予約不要で無料で利用することができます。専門の相談員が面談で相談に乗ってくれますので、パワハラの事実が分かる証拠等を持って行くと良いでしょう。
もちろん、相談した内容は秘密厳守なので心配はいりません。
また、直接出向くことが難しい場合は電話での相談も可能です。
みんなの人権110番
パワハラだけでなく、差別や虐待などの人権問題についての相談を受け付けてくれる無料電話相談窓口です。
法務省が運営しており、相談は法務局の職員か人権擁護委員が対応してくれます。こちらも秘密厳守で必要に応じて事実関係を調査してくれます。
全国からパワハラの相談が寄せられているため、経験豊富な職員が解決のための最善策を親身になって考えてくれます。
NPO法人労働相談センター
NPO法人の相談窓口です。パワハラをはじめとする労働問題についての相談に対応してくれます。
相談は無料で、メールと電話、予約をすれば面談での相談が可能です。
この労働相談センターは、労働組合への加入や結成を前提として労働相談に乗ってくれるというものですので、相談員は完全に労働者の立場で考えてくれるというのが特徴です。
また、メールでの相談は24時間OKですので、忙しくてなかなか時間が取れないという人でも利用しやすいのもメリットです。
これらの相談窓口は気軽に利用することができますので、誰に相談すれば良いか分からない人は利用する価値があるでしょう。
パワハラの被害事実を第三者の立場の人に話す、というだけでも精神的にいくらか楽になるということもありますよ。
法テラス
法テラスとは、国が母体となって設立した法律支援団体です。
一般の人が法律相談をできるようにするための法律相談窓口で、地方公共団体や弁護士会などと連携しており、法的知識を用いて解決策を提示してくれます。
法テラスのメリットは、弁護士事務所より費用が安くなること。パワハラの内容がひどい場合や、法的処置での解決を望んでいる方は法テラスへの相談がオススメです。
ただし、法テラスの利用には条件があったり、弁護士を選べないというデメリットもありますので、利用の際には注意が必要です。
弁護士に相談する
法的な手続きを検討している方で、法テラスの利用条件に当てはまらないという方は弁護士に相談するのが良いでしょう。
相談は30分あたり5000円~1万円くらいが相場ですが、初回のみ無料を掲げている事務所もあります。
相談の後、正式に依頼することになった場合は、着手金と報酬金、その他手続きに必要な費用を支払わなければなりません。
弁護士に依頼するとなるとそれなりにお金がかかりますが、その分弁護士も責任を持って活動してくれます。
また、パワハラは裁判に勝訴すれば慰謝料を請求することが可能になっていますが、それには弁護士が必ず必要となります。
弁護士を選ぶときは、インターネットで弁護士のポータルサイトを利用すると労働問題に強い弁護士が探しやすいのでオススメです。
まとめ
パワハラの相談窓口は意外と多いことがお分りいただけたと思います。
パワハラを解決するためには1人で抱え込まず、誰かに相談することが大切です。
今回ご紹介した中から、ご自分に合った相談窓口を利用してパワハラ解決の第一歩を踏み出してみましょう。