パワハラで相手を訴えるための証拠集め

パワハラで相手を訴えるための証拠集め

職場でパワハラを受けていて、相手を訴えたいと思っている方は多いと思います。

パワハラを訴える際に重要となるのが、パワハラを証明する証拠です。

そこで今回は、パワハラを訴える前に集めるべき証拠の集め方について詳しく解説していきたいと思います。

パワハラの証拠を集めるメリット

パワハラは暴力だけでなく暴言や態度によって行われることも多いため、証拠が残りにくいと言われています。いくら相手を訴えたくても、白を切られてしまえば太刀打ちできません。

また、パワハラは特定の人から受けるだけでなく会社全体から受けることもあるため、会社全体でパワハラを隠蔽することも少なくありません。

しかし、パワハラの証拠があれば、いくら会社が隠蔽しても「パワハラを受けていた」という事実が証明できます。話し合いで解決できず控訴に発展した場合も、証拠があれば、パワハラを受けた側にとっては非常に有利になります。

したがって、相手を訴えようと考えている方はパワハラの確実な証拠を集めておく必要があるのです。

パワハラを立証できる証拠の集め方

ボイスレコーダーでの録音

手っ取り早い方法としてオススメなのが、ボイスレコーダーで自分が受けているパワハラの様子を録音することです。

スマートフォンに付いているICレコーダー機能やアプリを利用することもできる簡ので、簡単にできるのもポイントです。

録音による証拠は誰が聞いてもその場の状況が分かるので、パワハラの証拠としては非常に有効になります。

ただし、録音は必ず自分で行い第三者に録音を頼まないこと。第三者に録音を頼むと盗聴の嫌疑がかかることになりますので注意しましょう。

スパイカメラでの撮影

ボイスレコーダーと同じくらい有効なのがスパイカメラでの撮影です。

パワハラやセクハラ用として専門サイトでは、ボールペン型や腕時計型、USBメモリ型などさまざまなシーンに合わせたスパイカメラが販売されていますので、利用してみると良いかもしれません。

ただし、スパイカメラは高い秘匿性がありますので、パワハラ等の証拠以外に使用することは絶対にしてはいけません。

プライバシーの侵害などで逆に訴えられてしまうこともありますので、十分な注意が必要です。

メールの履歴を残す

社内メールで上司や同僚から嫌がらせと取れる発言や理不尽な欲求をされている場合、それらは記録として全て保存しておきましょう。

会社で管理されているパソコンの場合、会社側がパワハラの発覚を恐れて証拠隠滅のためにメールを削除してしまう可能性もありますので、スクリーンショットを撮って自分のスマホ等に送っておくと安心です。

同様に、上司からスマホに送られてきたパワハラに値するメールやLINEなどもスクリーンショットを残しておきましょう。

日記やメモ書きを残す

パワハラを受けたことを日記やメモに残してお区と、その記録がパワハラの証拠になります。

日記には「いつ」「どこで」「誰に」「どんなことをされたのか」を書くようにし、パソコンではなくノートなどに自筆で書いてください。

パソコンだと簡単に修正できますが、本人の筆跡で書かれていれば証拠として有効です。控訴になった場合、先ほど紹介した音声の録音やカメラでの撮影などの証拠と合わせて立証に使われることが多く、時系列の証明にもなります。

辞令やタイムカードの記録を残す

辞令とは会社から従業員に対して昇給や昇進、転勤や部署異動などを命じる際に用いられる正式な書類のことです。

例えば、能力的には問題ないのに、パワハラによって斜陽部署に異動させられたというような場合は、その辞令が証拠となるのです。

また、長時間労働をさせられている場合にはタイムカードが動かぬ証拠となりますので、こちらも写真やコピーを撮っておくと良いでしょう。

もし、上司が勝手にタイムカードを切ってしまうという場合には、自分の労働時間を把握しなければならないため、退勤時間に会社の時計をスマホで撮影するなどして証拠い残しておきましょう。

医師から診断書をもらう

パワハラが原因で負傷した、もしくはうつ病や胃潰瘍になった、という場合は治療の際、医師に診断書を書いてもらいましょう。

診断書の記載内容については、こちらから指示できませんので、症状が出た背景や状況など、自分で思う原因をできる限り医師に伝えるようにしてください。

医師による診断書は公的文書として扱われるため、控訴になった場合に病気や怪我とパワハラの関連付けを行うのに有利になります。

まとめ

証拠集めと聞くと何か難しいことをしなくてはいけないというイメージがあるかもしれませんが、今回ご紹介した方法は比較的容易にできるものばかりです。

自身のパワハラ被害の証拠を徹底的に集めることで、相手を訴えやすくなりますので、まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。